令和7年度WAM助成（補正予算事業）の募集が始まりました。
該当する団体等のみなさんは、ぜひご活用ください。
◆申請期間
２０２６年１月２１日（水）１５時
◆対象団体
次の要件を満たす団体とする。
①社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、一般社団法人（非営利型）、一般財団法人（非営利型）
・次の要件緒満たした、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体
▸理事を2人以上置いていること
▸役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
②生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
◆対象活動
①物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、こどもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、身寄りのない方への見守り支援その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業
②上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業
◆助成テーマ
物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援
＜事例＞
(1)物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業
(2)生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う事業
◆助成金額
地域連携活動支援事業（同一都道府県内で活動する事業）
５０～７００万円
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（支援する対象者が一つの都道府県を超えて広域にわたる事業）
５０～９００万円
詳細は、補助・助成事業の実施主体のホームページをご確認ください。
◆実施主体
独立行政法人 福祉医療機構
