令和8年度WAM助成（モデル事業）の募集が始まりました。
該当する団体等のみなさんは、ぜひご活用ください。
◆申請期間
２０２６年１月２６日（月）１５時
◆対象団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、一般社団法人（非営利型）、一般財団法人（非営利型）
・次の要件緒満たした、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体
▸理事を2人以上置いていること
▸役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
◆助成テーマ
●誰もが暮らしやすい包摂社会の実現
＜事例＞
(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
(2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
(3)認知症(若年性認知症を含む)の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
(4)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
(5)難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
(6)DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
(7)就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
(8)障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
(9)若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
(10)妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
(12)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
(13)子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
●被災者支援・地域における防災力の一層の強化
＜事例＞
(14)被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成に資する事業
(15)地域における防災力の強化に資する事業
(16)防災力強化のための広域ネットワーク構築に資する事業
◆事業の要件
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年行う計画は対象外
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業を推進すること
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
・外部評価者又は伴走支援者と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること
◆助成金額
地域連携活動支援事業（地域における面的な成果の広がりを目指す事業）
全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業）
▶合計3,000万円まで（3年間合計）、合計2,000万円まで（2年間合計）
詳細は、補助・助成事業の実施主体のホームページをご確認ください。
◆実施主体
独立行政法人 福祉医療機構
